「150日」
1月24日に召集された150日間の通常国会は、最終局面で「少数与党」という現実を象徴するように「財務金融委員長解任」、「ガソリン暫定税率廃止法案」の衆議院通過、参議院での土曜日の法案審議等、政権運営の不安定さがより明白になった。
解散・総選挙での惨敗を受けての通常国会ではあったが、おかげ様で自身としては、1期目と比較し、より納得出来るものであった。国会においては、「予算委員会分科会」で、「農業政策・米政策」と「年金」について、当局と議論し、「財務金融委員会」においては、政党間協議中という難しい局面の中で、「年収103万の壁」について、税・社会保険料の在り方も含めて、論戦を挑んだ。党においては、「国会対策委員会正副委員長会」メンバーとして、「金帰火来」ならぬ「土帰日来」という日程で、現場で動いた。また「農林部会長代理」として、「食料・農業・農村基本法」の25年振りの改正を受けての農業政策の具体策への落とし込み、「食料安全保障」、「米の生産・流通」にも取り組んだ。
「少数与党」となった結果、役職が圧倒的に増えた。遠くの目標地点をしっかりと見据えて、足元の落とし穴にも注意しながら仕事に取り組んできた。国会も閉会し、まず、参議院選挙である。候補者ではないが、自らの言葉で明日と未来を訴える先に、自らやりたい・やるべき次の仕事場がある。