「議院内閣制」
日本の国政は、議会において多数を占める政党が、内閣を組織する議院内閣制を採用している。昭和の時代は、選挙で選ばれた者が、主に、大臣、政務次官という役職を務めたが、今日では、大臣、副大臣、政務官と呼ばれる政務3役が、各省庁に配置される。行政府の役職に就任すると「兼職禁止」となり、堂故 茂国土交通副大臣も、副大臣の任期中は、県土連、山林協会、猟友会も職務停止となったそうだ。行政は、三権の中でも、圧倒的な影響力を有するが故の「兼職禁止」なのだろう。 今回の衆議院総選挙は、自民党、公明党の与党で過半数を獲得出来ず、少数与党となった。特別国会、臨時国会と政治スケジュールが動き続ける中、人事も決まってくる。少数与党とは言っても、大臣、副大臣、政務官の数は変わらず、兼職禁止規定も当然生きている。内閣に行かない残った人数で、党役員、国会の委員会等のポストを割り振る事になる。内閣に属さない者だけで、党・国会の仕事を割り振る事になる。議席を大幅に減らしたので、1人1人の党・国会での役職・肩書が増える。私は今回、内閣を希望せずに党に仕事を求めた。結果、政策を扱う政務調査会「農林部会長代理」、団体の窓口となる組織運動本部「農林水産団体委員長」、どういう訳か、「女性局次長」、そして、法案成立に最前線で汗を流す、「国会対策委員会正副委員長会オブザーバー」、「国会対策委員」、そして、所属する委員会は、「法務」、「財政金融」、「議院運営」、「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成」、「沖縄及び北方問題」、「政治倫理審査会」と6つの常任・特別委員会・審査会に配属となった。1週間の内、平日は5日間しかないし、身体は1つしかないのだが．．．。この文章を書いている時に、また1つ役職が増えた。