「水道議連」
2023 9.6

令和６年度から、「水道事業」が厚生労働省から国土交通省に移管される。仕事が移っても、予算と人員が伴わなければ、上下水道一体の効果は期待出来ない。特に、６年度予算が今後の「発射台」となるため、６年度予算は重要となる。